住宅ローンの控除について

もしも住宅ローンを利用するならば、控除に関しても調べておきましょう。日本経済はここ数年低迷しており、なかなか家が売れずに金額が下がっているようです。購入を考えている人にはとても興味があることではないでしょうか。

住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といいます。住宅を購入して入居した翌年に確定申告をすると、控除額分の還付を受けることができます。最終的に控除で還付される金額は、何をすれば算出することができるでしょう。住宅ローンの控除率を、年の終わりの返済残高にかけると控除額になります。一番長い時で10年間、所得税と住民税から住宅ローン控除を利用して減税をすることが可能になります。

住宅ローンを所得税から控除しても、人によっては住宅ローン控除が余ってしまうことがあるため、住民税からも控除することでムダが出ないようにしてあります。ただし、住宅ローン控除は条件を満たす必要があります。個々に設定されている条件をクリアすることで住宅ローンは使えるようになりますが、所得税及び住民税をオーバーすることはありません。所得税や住民税がしっかり納められているか、住宅ローンの控除の手続きですべきことは何かなどを把握するのは一苦労ですが、今後10年の控除にはそれだけの価値があります。

住宅ローン控除を使うことが、諸条件をパスしている人に限り認められます。どんな条件であれば、住宅ローンが使えるのでしょうか。まず、登記簿に記載されている住宅床面積が50�u以上あることが、住宅ローン控除を受ける上での大前提となります。買った住宅に住んでいる間のみ住宅ローン控除は認められます。居住は買ってから６か月以内からとなります。

年収3,000万円以下の人のみが控除を適用できます。購入した住居は建てられてから20年以内であること、マンションならば25年以内であることです。また、築年数は特に関係ありませんが、もしも平成17年４月以降に建てられた建造物であるなら、耐震性証明書が必要です。また、住宅ローンが10年以下の場合も対象外となります。今までの住宅や敷地を売り、新たに居住用の住宅や敷地を買う際の居住用財産の買換え特例を購入年とその前後２年で利用していないことも条件になります。

住宅ローン控除の控除率については、2009年に法律が変わったため、以前と異なっています。住み始めた年が2009年か2010年の時、返済残高が5000万円より低いと控除の割合は１％です。それ以後に住む場合は控除率は変わらず１％のままですが、上限金額は以降１年毎に1,000万円ずつ下がっていくという仕組みです。

もしも住宅ローン控除を利用したい場合は、家を買った翌年明けから３月15日で手配をします。給与所得者の場合は、１年目は住宅ローン控除の確定申告をする必要があります。年末調整で控除を受けるのは、その次の年からです。所得税からの控除のほかにも住民税からの控除をするためには、確定申告での手続きが求められます。確定申告を出す時に、住宅ローン控除に必要な事項を書き込んで出す必要があります。家屋の登記簿謄本か、登記事項証明書または売買契約書、借入金の年末残高等証明書、住民票、源泉徴収表などを添付します。

また、担当税務署で、住宅ローン控除の申込みをする必要があります。確定申告は、ネットを用いて家から手続きをすることもできるようです。税務署に行けば確定申告の仕方について説明してもらえますが、確定申告を受付する時期は大変混雑しているので、順番待ちだけで何時間もかかる場合もあるようです。

わざわざ１日休んで住宅ローン控除の申告は出来ないという人、仕事が忙しくて時間に余裕が無い人には、インターネットでの確定申告が便利です。ネット届け出を行ったことはない人でも、国税庁ホームページの確定申告のコンテンツに申込み書があり、書き方がわかります。誰でも最初はややこしいと感じるかもしれない住宅ローンですが、初めの手続きができればその後の確定申告は難しくはないでしょう。